住宅ローンの0.1%の重みについて

住宅購入に欠かすことができない住宅ローン。
ほとんどの方が住宅ローンを組んでの住宅購入を検討されていると思います。

「今は最低金利時代で今なら0.○%で借りられる」だとか「最近は上がり傾向で最低時より0.1%も上がっている」などという話を聞くが、正直パーセンテージで言われてもよく分からないというのが大方の意見ではないでしょうか。

ですが、住宅ローンは0.1%でも大きな違いです。
それは直近に迫った消費税の増税よりもずっと大きく重くのしかかる可能性があります。

0.1%の上昇で月々1,500円程度増加
今回は3,000万円の借り入れを行った場合でお話し致します。

例えば金利1%で35年払いの住宅ローンを組んだとします。

この場合、月々の返済額は￥84,685です。
ボーナス併用や繰り上げ返済などなしで毎月均等に支払うとするとこの金額です。

次にここから0.1%引き上げられてしまった1.1%で、借り入れた時の計算をします。

この場合、月々の返済額は￥86,091です。
この2つの差額は

86,091-84,685=1,406

3000万の借り入れで0.1%の差があると月々1,400円も多く払わなければなりません。

借り入れ額が高くなればなるほど、この差額は大きくなります。土地から検討中だと4,000万円近くになることもあるため、0.1%の違いで月々1,500円程度の違いが発生すると覚えておくと良いでしょう。

35年計算だと数十万円の違いに...
この1,500円という数字をどう思うかは個人的な感覚によるかもしれません。中には「これくらいならどうってことない」という方もいらっしゃると思います。

しかし、住宅ローンは35年の支払いになりますので、月々1,500円という差は、長い時間をかけて莫大な金額へとつながって行きます。

上記の1%と1.1%の例で考えてみましょう。

3000万円1%の場合で計算します。

総返済額は￥35,567,804です。

3000万の借り入れに対しこの総額ですから、金利部分が550万円以上も発生しているということになります。1%上がると550万円の差。これも重要なポイントです。

次に1.1%を見てみましょう。

総返済額は￥36,157,985です。

この2つの差額を計算すると￥590,181と、約60万円という結果が出てきます。

つまり0.1%金利が上がっただけで60万円もの差が発生しているということなのです。

これは消費税の8%→10%への増税幅とほぼ同等であり、0.1%という数字が以下に住宅ローンにとって大きな影響を与える数値であるかが分かります。

月々の数値だけで見ると全く実感が湧かない小さな数字だと思いますが、住宅ローン基準ではこれほどまでに差が出てしまいます。

だから、私たちは「住宅ローンの金利が0.1%も上がりました！」と心からの危機感を持って言うことができるのです。

住宅ローンの金利は上がり傾向に
現在、景気変動の影響を鑑み、大手銀行が軒並み変動金利の上方修正に打って出ています。

0.05%～0.1%の上がり幅で共通しており、今後も折を見て上昇していく可能性が高いと見られています。

フラット35は最低金利当時よりも0.2%~0.3%ほど既に上がっており、ピーク時と比較しても返済総額で100万円以上の差が出ている状態です。

実は消費税増税よりもこちらの金利変動の方が、今後はより一層注目すべきと言えるでしょう。